栃木県・放射線による健康影響に関する有識者会議に対して、要請書・質問書を提出しました。
県・有識者会議には、会議の公開・傍聴席の増加等についての要請です。県には、最初に、内部被曝の専門家を委員として選任してほしい旨の要請をしましたが、明確な回答が帰ってきていないため、あらためて質問をしました。
11月25日付の日本弁護士連合会会長の「『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の抜本的見直しを求める会長声明」も参考資料として提出しました。声明に引用されている原爆症認定申請却下処分取消訴訟の東京高等裁判所の判決にもリンクしています。
要請・質問書は、以下からご覧ください。
放射線による健康影響に関する有識者会議の開催についての要請
放射線による健康影響に関する有識者会議の人選についての質問
0 件のコメント:
コメントを投稿