東京電力福島第一原発事故を受け、那須町は、１８歳以下（来年１月１日時点）の全町民約４１００人を対象に、１月から甲状腺検査を実施すると発表した。同原発から１００キロ圏内の同町で、放射性物質が町民の健康にどのような影響を与えているかを調べ、町民の不安軽減を図る狙い。福島県は１０月から１８歳以下の全県民３６万人を対象に甲状腺検査を実施しているが、県内では同町が初めて。
検査は希望者が予約の上、那須塩原市内の医療機関で超音波の検査機器で行い、代金（約５０００円）は後日、全額公費で支払う。同町は５年程度継続して検査する方針。検査の実施について高久勝町長は、「県境を越えればすでに検査しており、町民からも強い要望があった」と述べた。
甲状腺検査はチェルノブイリ原発事故後、小児に甲状腺がんの増加が認められたことから、福島県内で実施している。
また同検査とあわせ、未就学児、妊婦計約１１２０人を対象に尿検査を、授乳中の女性約３００人には母乳検査を実施する。これら健康対策事業費１４５０万円は、今年度一般会計補正予算案に計上、５日開会の同町議会定例会に上程される。町広報誌や乳幼児検診会場などで周知するという。
（2011年12月1日 読売新聞）
下野新聞にも
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