第2回有識者会議資料

第2回放射線による健康影響に関する有識者会議の配布資料がアップされました。

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低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書も掲載されています。

第２回有識者会議

第2回有識者会議が、12月23日に開催されました。
当初は、11月下旬に予定されていましたが、委員のスケジュールの都合でこの日の開催になったとのことです。

会議の概要は以下の通りです。

議題１　県内市町における放射線対策の取組状況について（報告）（③相談サポート、④測定サービス）

議題２　県内における放射線被ばく状況の評価について（協議）（①栃木県民の被ばく線量）

議題３　広聴会の開催について（協議）（⑤住民との意見交換）

議題４　今後の会議の進め方について（協議）

提出資料（近日中に、栃木県健康増進課のページにアップされるはずですが、資料２−２「県民の放射線被ばく線量を把握するための調査（案）はPDFファイルが開きます）

資料１−１「第１回放射線による健康影響に関する有識者会議結果」

資料１−２「県内市町における放射線対策の取組状況について」（県災害対策本部）

資料２−１「近隣県における放射線被ばく関係調査について」（県健康増進課）

資料２−２「県民の放射線被ばく線量を把握するための調査（案）について」（県健康増進課）

資料３「『あなたの窓口』県民相談に寄せられた御意見のうち、放射線の健康影響に関する相談」（県健康増進課）

資料４「第１回有識者会議でご議論いただいた論点」（県健康増進課）

鈴木委員提供資料「幼児（１才未満）のヨウ素１３１による甲状腺等価線量」（文部科学省「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）等による計算結果」）、「栃木の放射性物質汚染経路」（プレゼンテーションスライドの１コマ）

参考資料１「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告書」（内閣官房同ワーキンググループ）

参考資料２「消費生活相談に係る放射性物質簡易検査について」（栃木県発表報道資料）

参考資料３「福島県民健康調査『基本調査（外部被ばく線量の推計）、甲状腺検査』の概要について」（福島県「県民健康調査」検討委員会）

参考資料４「ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の実施状況」（福島県地域医療課）

報告は、年明けには健康増進課のページにアップされる予定ですが、概要は以下のとおりです。

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有識者会議人選についての回答

有識者会議の人選についての質問に対する県の回答がありました。
「内部被ばくについての専門家は誰か」については、特定の委員名の回答を想定していましたが、”全員が「内部被ばくを含めた専門家と考えて」いる”とは想定外でした。

放射線による健康影響に関する有識者会議の人選についての質問に対する回答

質問と回答の対照表

政府・低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ報告

報道によると、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」が「年間２０ミリシーベルト（Ｓｖ）の放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書」をまとめました（記事は、以下のアドレス）。

http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150613.html

この報告書は、昨日（１５日）の会議で出された修正意見を入れて確定するようで、まだ公開されていません。内閣官房に問い合わせましたが、担当者は「環境省から出向してきている１人」だけで、担当者不在のためいつ公開されるのか確認できませんでした。
なお、ワーキンググループの様子は、内閣官房のページで中継されています。

http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html

第２回放射線による健康影響に関する有識者会議の開催

第２回放射線による健康影響に関する有識者会議が開催されます。本来は、11月下旬開催の予定でしたが、委員の日程の都合からこの日になったとのことです。

日時：2011年年12月23日（金曜日）　午後3時から
会場：栃木県庁6階大会議室2
議題： (1)県内市町等における放射線対策の取組状況について
　　　 (2)県内における放射線被ばく状況の評価について
　　　 (3)今後の会議の進め方について　等
傍聴定員： 20名（午後２時45分までに、県庁１階で受付。傍聴希望者が定員を超えた場合は抽選）

傍聴要領などの詳細は、栃木県のホームページに掲載されています。

http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/houdou/housyasenn1223kaisai.html

学習会

１２月３日、坂井貴文先生を講師に学習会を開催しました。
内容は、多岐かつ詳細にわたるので書ききれませんが、大きなポイントは以下のような点でした。

①安全な被曝はない（極めて少ない被曝でも細胞レベルでの損傷は起きる）
②しかし、細胞の修復機能があるため、必ずその損傷が生体に対する影響が現れるわけではない
③ただし、修復の際の「エラー」が生じることもわかっているため、それがなんらかの影響をもたらす可能性もある
④しかし、低線量被曝の健康影響についての疫学的データはこれまでにないためはっきりしたことはわからないが、疫学的証明がなされていないことを理由に影響がないとすることもできない
⑤だからこそ、徹底的な計測が必要になる

以下は、坂井先生から紹介を受けた資料・論文です。

「低線量放射線リスクの科学的基盤ー現状と課題」原子力安全委員会低線量放射線影響分科会

原子力安全委員会の同分科会が低線量被曝のリスクについてまとめた報告書です。PDFファイルがダウンロードできます。

「科学」2011年11月号（岩波書店）　特集・チェルノブイリの教え

”100ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話化？　今中哲二
チェルノブイリ大惨事による健康影響の実相　崎山比早子
原子力災害が野生生物と生態系にもたらす影響と人々　鷲谷いづみ
水産物の放射能汚染について　勝川俊雄
チェルノブイリ事故時の言葉から何を引き出すか　七沢潔

「科学」は、栃木県内の書店で取り扱っているところはあまりないようですが、栃木県立図書館、宇都宮東図書館、同南図書館に所蔵されています。

那須町、来年1月から甲状腺検査を実地

そういえば、気になる記事を見つけたのでUPしておきます（奥西）

東京電力福島第一原発事故を受け、那須町は、１８歳以下（来年１月１日時点）の全町民約４１００人を対象に、１月から甲状腺検査を実施すると発表した。同原発から１００キロ圏内の同町で、放射性物質が町民の健康にどのような影響を与えているかを調べ、町民の不安軽減を図る狙い。福島県は１０月から１８歳以下の全県民３６万人を対象に甲状腺検査を実施しているが、県内では同町が初めて。
　検査は希望者が予約の上、那須塩原市内の医療機関で超音波の検査機器で行い、代金（約５０００円）は後日、全額公費で支払う。同町は５年程度継続して検査する方針。検査の実施について高久勝町長は、「県境を越えればすでに検査しており、町民からも強い要望があった」と述べた。
　甲状腺検査はチェルノブイリ原発事故後、小児に甲状腺がんの増加が認められたことから、福島県内で実施している。
　また同検査とあわせ、未就学児、妊婦計約１１２０人を対象に尿検査を、授乳中の女性約３００人には母乳検査を実施する。これら健康対策事業費１４５０万円は、今年度一般会計補正予算案に計上、５日開会の同町議会定例会に上程される。町広報誌や乳幼児検診会場などで周知するという。

（2011年12月1日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20111201-OYT8T00069.htm

下野新聞にも

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/saigai/miyagi-jishin2011/radioactivity/20111130/668573

読売新聞記事

12/1の県への再要請と知事への質問状提出について　読売新聞栃木版に取上げられました。


　「放射線会議への要請など提出」

放射線による健康への影響などを検討する県の有識者会議の運営方法に関する要請や、質問を県内の市民グループ５団体が1日、福田知事に提出した。
　10月に開かれた有識者会議が一部、非公開となったことや用意された10席の傍聴席以上に傍聴希望者が来場したことなどを受け、有識者会議の公開と傍聴席の増加を要請。また、会議録などの報告書について、会議で示された内容に関する法的根拠などを明示するように求めている

（読売新聞栃木版12月2日朝刊）

会議公開等・委員人選についての要請・質問

栃木県・放射線による健康影響に関する有識者会議に対して、要請書・質問書を提出しました。

県・有識者会議には、会議の公開・傍聴席の増加等についての要請です。県には、最初に、内部被曝の専門家を委員として選任してほしい旨の要請をしましたが、明確な回答が帰ってきていないため、あらためて質問をしました。

11月25日付の日本弁護士連合会会長の「『低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ』の抜本的見直しを求める会長声明」も参考資料として提出しました。声明に引用されている原爆症認定申請却下処分取消訴訟の東京高等裁判所の判決にもリンクしています。

要請・質問書は、以下からご覧ください。

放射線による健康影響に関する有識者会議の開催についての要請
放射線による健康影響に関する有識者会議の人選についての質問

児玉龍彦先生の報告（政府ワーキンググループ）

児玉龍彦先生（東京大学アイソトープ総合センターセンター）から最近発表した論文と11月25日に開催された政府ワーキンググループでの報告・討論の様子を記録したビデオの紹介をいただきました。以下のニコニコ動画でご覧になれます。

　政府ワーキンググループ
　http://live.nicovideo.jp/watch/lv72064630

　「“7q11変異” ― チェルノブイリ癌で見つかった被曝の足跡」
　（医学のあゆみ vol.238 No.12 2011.9.17 131ページ）

有識者会議の委員は，チェルノブイリ原発事故による健康被害について，疫学的証明を根拠に国連科学委員会のデータを採用しています。同委員会よりも多くの被害があるとするデータは，「疫学的証明がされていない」ことを理由に，放射線の影響とは無関係，または証明されていないという見解を示しています。
児玉先生の主張は，端的にいえば，生物学的見地から病気発生の可能性がある症例を関係ないと結論づけることは間違いで，関係ないとするためにはその証明が必要であり，安全性について議論がある事柄について，行政が安全を言ってはいけない，というものです。ワーキンググループの動画では，チェルノブイリでの小児甲状腺がんの疫学的証明の時間的経過の問題や，核種ごとの人体への影響に違いについての論証を聞くことができます。

有識者会議発足と県への要請

栃木県は，「放射能による健康影響に関する有識者会議」設置し，10月29日に第1回会議を開催しました。有識者会議の委員は，以下の７名です。有識者会議は，２０１２年３月に放射線の健康影響とその対策についての提言をまとめ，県に提出予定です。

有坂　　浩（獨協医科大学教授，小児科学）
楫　　　靖（獨協医科大学教授，放射線医学）
香山不二雄（自治医科大学教授，毒性学）
菊地　　透（自治医科大学RIセンター管理主任者，放射線管理）
児玉　哲郎（栃木県がんセンター所長，腫瘍医学）
鈴木　　元（国際医療福祉大学クリニック院長，放射線医学）
堀口　逸子（順天堂大学助教，リスクコミュニケーション）

私たちは，これまで有識者会議の内容や会議の持ち方などについて，県に要請を行ってきました。
有識者会議と要請，そして県の回答については，以下のリンクをご覧ください。

第一回有識者会議資料
栃木県へ，有識者会議に関する要請
栃木県からの回答
栃木県へ，会議公開に関する要請
新聞記事（2011年10月27日）
新聞記事（2011年10月30日）

学習会の開催

「放射線による健康影響」に関する学習会（仮）の開催について

行政に「放射線の健康影響」について要請をしていく上での基礎知識を学ぶため，学習会を開催します。
呼びかけ文の詳細は，以下をご覧ください。

　呼びかけ文

講師の坂井貴文先生関連のページ
　フクロウ博士の森の教室
　生命科学DOKIDOKI研究室

「放射線による健康影響」に関する学習会（仮）
日　　時：１２月３日（土）午後１時３０分～４時３０分
会　　場：宇都宮市総合コミュニティセンター会議室
　　　　（宇都宮市明保野町7-1　宇都宮市文化会館隣）
講　　師：坂井貴文（埼玉大学理学部生体制御学科教授）
会場費・資料代：未定（人数により講師謝礼・会場費含め2,000円前後の予定）
呼びかけ：奥西明子，手塚愛一郎